行政事務
〇〇市役所様
個人住民税課税業務の民間委託により働き方改革を実現
近年、地方公共団体では厳しい財政状況や人員削減を背景に、公共サービスを包括的に民間委託するケースが増えています。民間委託を導入することにより、併せて窓口業務の見直しや庶務業務の集約化、ICTを活用した業務効率化など、さまざまな取り組みを進めております。当社の行政事務支援ソリューションは多様化、高度化する公共サービスに対応したアウトソーシングサービスにより、地方公共団体を強力にサポート。長年、地方公共団体のソリューションパートナーとして培った経験とノウハウで、行政の効率化及びコスト削減を図り、業務のイノベーションを実現します。
目次
導入メリット
- 行政の効率化と市民サービスの安定化を実現
- 業務の標準化と定型化でコスト削減を実現
- ワークライフバランスと働き方改革を実現
課題
繁忙期における個人住民税課税処理業務の職員負担が増大
当初課税繁忙期の超過勤務を削減し、働き方改革を実現させたい
毎年実施される税制改定対応をはじめ、個人住民税における特別徴収の推進、紙や電子データの様式多様化など、税務環境の変化により、個人住民税課税業務の事務量は年々増大しています。特に１月末期限の給与支払報告書の収受から確定申告時期の事務作業ピーク時は例年、自治体職員様の超過勤務が続き、マンパワー不足が喫緊の課題となっていました。
解決策
業務を切り分け、給与支払報告書の処理業務を民間委託
業務手順やプロセスを改革し、業務の標準化と定型化を推進
繁忙期における個人住民税課税業務の業務作業を洗い出し、民間委託が可能な給与支払報告書の処理業務を当社が代行しました。当社は業務量に応じて人員を調整するなど柔軟な組織体制を整備、経験豊富な業務責任者と事務スタッフを配置し、業務手順やプロセスの標準化・定型化を推進しました。さらに運用ルールを定めた業務手順書を整備し、業務効率化と品質確保を図りました。
導入効果
民間委託導入後、職員残業時間が70％ 削減（導入前と比較、当社調べ）
ワークライフバランスと働き方改革を実現
民間委託導入後、常態化していた残業時間は70％ 削減（当社調べ）され、職員様は重点施策や税コア業務といった本来行うべき業務に専念できるようになりました。さらに、受託業務についても運用ルールを定めた業務手順書を当社が整備し、各事務作業を見える化、標準化したことで、税業務全体の業務改善、効率化につながりました。
関連するサービス
水道事業のお客様
受託開始から２年後に
前年度調定の収納率99.9％を達成
- 水道業務
〇〇市役所様
ご要望にあわせたコールセンターを
短期間で開設
- 行政事務
〇〇市役所様
市民課フロア案内係を民間委託し、
住民サービスの向上と職員負担の軽減を実現
- 行政事務
流通業のお客様
UTM導入で安全に社内リソースへ
アクセスできる環境を実現
- 情報管理業務
小売業のお客様（スーパーマーケット）
IT環境の運営を一手に引き受け、
情報システム部門の少人数化を実現
- 情報管理業務
○○市役所様
LTE回線対応の防犯カメラを設置し、
重要ポイントの遠隔モニタリングを実現！
- 情報管理業務
製造業のお客様
PC導入作業をアウトソーシング。
大量リプレイスにも対応
- 情報管理業務
Contact us
お見積りやご相談などまずは
お気軽にお問い合わせください。